主要サービス · 賃貸所得税
海外不動産オーナー向けトルコ賃貸所得税
トルコに不動産を所有し賃貸されていますか？年次申告、源泉徴収対応、短期賃貸の VAT 検討、適用可能なあらゆる控除の最適化 — すべて英語対応で進行いたします。
こんな方へ
- イスタンブール／ボドルム／アンタルヤのアパートを賃貸する非居住の外国人オーナー
- トルコへ移住後、セカンドホームを賃貸に出した駐在員（expat）の方
- 投資家市民権により適格不動産を賃貸する購入者の方
- Airbnb／Booking の短期賃貸運営者（2024年新ライセンス制度対応）
- 米国市民で、1040 と整合するトルコ側申告が必要な方
含まれる内容
- 居住区分分析（tam／dar mükellef：全部／限定納税義務者）と適切な申告区分の判定
- 年次個人所得税申告（yıllık gelir vergisi beyannamesi）
- 概算控除（götürü gider）と実費控除の最適比較
- 法人テナント源泉徴収との照合
- 短期賃貸ライセンス助言および必要時の KDV 登録
- 租税条約適用＋居住者証明書（mukimlik belgesi）発行
- 本国（米国／英国／EU）申告のパートナー経由コーディネート
進め方
- 01
ヒアリングシート
物件所在地、賃貸形態、テナント種別（個人か法人か）、総賃料、源泉徴収の有無を確認いたします。
- 02
最適化メモ
概算控除と実費控除の双方のシナリオを試算し、当該年度で税額が低い方式を選択いたします。
- 03
申告
3月の期限内に申告（延長可）。納税スケジュールを英語でお届けいたします。
業務範囲とSMMM開示
当事務所は、SMMM（認定公認会計士）の業務範囲において、ご依頼の全工程 — 準備、申告、アドバイザリー、継続的コンプライアンス対応 — を一貫して提供いたします。YMM（宣誓公認会計士）の証明報告書、法定監査、訴訟代理につきましては、信頼できるパートナーと連携して対応いたします。窓口は一つ、請求書も一つです。
よくある質問
賃貸収入が非課税限度額を下回る場合でも、トルコで申告は必要ですか？
年次非課税限度額（毎年改定）を下回る住宅賃料は申告不要となる場合がありますが、この免除は未申告の給与所得や自営所得が一切ない場合に限り適用されます。実際には多くの海外オーナーは申告が必要となるため、まず全体像を確認いたします。
概算控除と実費控除、どちらがより節税につながりますか？
概算控除はシンプルで、経費の証憑が少ない場合に有利です。住宅ローン、減価償却、修繕費、管理費などがある場合は実費控除が有利になります。毎年双方の試算を行います。
テナントが法人で20%を源泉徴収しています — これで納税は完結しますか？
必ずしもそうではありません。法人テナントは20%を源泉徴収しますが、ご本人による申告も必要です。源泉徴収額は算定税額から差し引かれ、控除項目により追加納税または還付が発生する可能性があります。
Airbnb の収入は賃貸所得と事業所得、どちらに該当しますか？
トルコでは家具付き短期賃貸を税務上は事業活動として扱い、2024年以降は文化観光省のライセンス取得も義務付けられています。VAT および所得税の規定は従来の長期賃貸とは異なります — 両方のトラックを対応いたします。
支払ったトルコ税を米国または英国の申告で控除に使えますか？
通常は可能で、該当する租税条約のもと外国税額控除として活用できます。トルコの納税済証明書を発行し、本国側の税理士と連携することで控除を取りこぼさないよう対応いたします。