サービス
国際クライアント向けサービス
定額制の主要5サービスと、コンプライアンス要件全体を網羅する5つのカテゴリ。
主要サービス
一気通貫で対応する5つの場面
定額・透明な料金、日英対応。
営業日10日でトルコ法人を設立
有限会社（LTD）、株式会社（AŞ）、または個人事業（şahıs）。固定料金、委任状による完全リモート対応、英語書類を1行ずつ日本語で解説いたします。
詳しく →Amazon FBA・越境EC向け会計・税務サービス
KDV（トルコ付加価値税）、通関、為替、Amazon セトルメントレポート — 外国貿易経験15年以上のSMMM（認定公認会計士）が一貫対応いたします。トルコから輸出する FBA、Etsy、Shopify、マーケットプレイス出品者の皆様向けに設計されています。
詳しく →海外本社のトルコ支店・子会社の設立
支店、子会社、駐在員事務所 — それぞれの利点・制約を整理し、設立全工程を一貫して遂行いたします。3つの形態、3つの税制、3つの出口戦略。登記前に最適な形態を見極めます。
詳しく →海外不動産オーナー向けトルコ賃貸所得税
トルコに不動産を所有し賃貸されていますか？年次申告、源泉徴収対応、短期賃貸の VAT 検討、適用可能なあらゆる控除の最適化 — すべて英語対応で進行いたします。
詳しく →トルコ在住外国人向け個人所得税
トルコへ移住されたお客様。次に必要なのは、居住区分判定、外国源泉所得、配当、自営、デジタルノマド収入、本国とのコーディネート — 初日から貴方の税務ライフを構築いたします。
詳しく →サービス一覧
外国資本のトルコ法人に必要なその他すべて
国際税務・クロスボーダーアドバイザリー
租税条約適用、源泉徴収、移転価格、恒久的施設（PE）リスク、リバースチャージ VAT — すべての越境取引のトルコ側を網羅いたします。
カテゴリを見る →給与計算、SGK、人事コンプライアンス
月次給与計算、社会保険、外国人従業員の就労許可連動給与、役員税務プランニング — 一貫して対応いたします。
カテゴリを見る →VAT、通関、外国貿易
VAT 還付、輸出入コンプライアンス、自由貿易地域会計、原産地証明、非居住者 VAT 登録 — Gülseren の通関経験が際立つカテゴリです。
カテゴリを見る →法人コンプライアンス・公的届出
トルコ企業が毎月・毎年こなすべき申告リズム — 法人税、VAT、印紙税、e-Fatura、KVKK、TCMB。
カテゴリを見る →記帳、レポーティング、アドバイザリー
フルセット帳簿、英語マネジメントレポート、海外親会社向け IFRS パッケージ、M&A・清算サポート、戦略的な重みが必要な場面でのフラクショナル CFO。
カテゴリを見る →私たちの業務範囲
自社で担う範囲と、パートナーと連携する範囲
SMMM の範囲で準備・申告・助言を担当します。YMM tasdik、法定監査、訴訟対応は信頼できるパートナーと連携します。お客様は一つの窓口、一つの請求書で対応可能です。
業務範囲とパートナー方針の詳細 →比較
お客様の状況に合うサービスはどれですか？
初期費用はあくまで目安であり、最終的なお見積もりは具体的な体制により異なります。月次顧問料はスコープ確定後に固定されます。
| 営業日10日でトルコ法人を設立 詳細を見る → | Amazon FBA・越境EC向け会計・税務サービス 詳細を見る → | 海外本社のトルコ支店・子会社の設立 詳細を見る → | 海外不動産オーナー向けトルコ賃貸所得税 詳細を見る → | トルコ在住外国人向け個人所得税 詳細を見る → | |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象となる方 | トルコで新会社を設立される外国人起業家（個人または共同出資） | Amazon FBA、Etsy、Shopify、eBayの販売事業者様 | トルコへ事業を拡大される外国法人 | トルコ国内の不動産を賃貸されている外国人オーナー様 | トルコで納税義務を有する駐在員、デジタルノマド、非居住者の皆様 |
| 所要期間 | 10営業日 | 2〜3週間 | 3〜4週間 | 年次申告（3月） | 年次申告（3月）またはオンデマンド |
| 初期費用 | €1,490から | €1,200から | €3,000から | 年間€300から | 年間€250から |
| 月額 | 月額€200〜500の会計顧問 | 月額€300〜700の会計顧問 | 月額€800以上 | — | 任意の月額顧問契約 |
| サービス内容 | 納税者番号、商工会議所登録、公証、銀行調整、電子署名 | 設立＋KDV／通関＋Payoneer／Wise会計処理 | 支店／子会社登記、資本金送金、コンプライアンス対応 | 年次申告、源泉徴収、KDVガイダンス | 居住性判定、年次申告、租税条約（DTT）対応 |
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