コンプライアンス · e-Fatura 移行
外国企業向け e-Fatura、e-Arşiv、e-Defter 移行
トルコは請求書発行の面で完全デジタル化されています。年商3百万 TRY の閾値を超えた法人はすべての請求書を電子発行する必要があり、期限を過ぎてから発行された紙請求書はすべて無効となります。Mali Mühür（財務用電子印）の取得、インテグレーター選定、初月の申告までを一貫対応いたします。
こんな方へ
- 3百万 TRY の閾値に近づく新設トルコ法人
- e-Fatura 義務化通知を受領した既存納税者
- グループ全体で電子請求書を導入する外資系トルコ子会社
- EC セラー（ETBIS 登録者）— 閾値に関係なく e-Fatura は自動適用
含まれる内容
- TÜBİTAK-KamuSM または認定プロバイダーからの Mali Mühür（財務用電子印）取得
- インテグレーター対 GİB ポータル直接利用の判断（コスト＋数量分析）
- e-Arşiv（KDV 未登録顧客向け）＋ e-Defter（電子帳簿）の並行有効化
- ワークフロー設計：会計ソフトとインテグレーターの連携
- 英語／トルコ語によるスタッフ研修セッション
- 初月および2か月目の申告を密な監視のもとで実施
業務範囲とSMMM開示
当事務所は、SMMM（認定公認会計士）の業務範囲において、ご依頼の全工程 — 準備、申告、アドバイザリー、継続的コンプライアンス対応 — を一貫して提供いたします。YMM（宣誓公認会計士）の証明報告書、法定監査、訴訟代理につきましては、信頼できるパートナーと連携して対応いたします。窓口は一つ、請求書も一つです。
よくある質問
e-Fatura はいつから義務となりますか。
暦年中の総収入が3百万 TRY を超えた場合、翌年7月から義務となります。一部業種（燃料、卸売、ETBIS 経由 EC）は売上規模を問わず自動的に対象となります。
法人ごとに個別の Mali Mühür が必要ですか。
はい、必要です。Mali Mühür（財務用電子印）は法人単位で発行されます。支店、子会社、個人事業それぞれについて個別の印が必要です。